Metaは、最新の決算説明会で、Threadsが1日あたりのアクティブユーザー数で1.5億人を超え、広告を200か国以上に拡大したと発表した。これは同社の財務開示によるものだ。とはいえMetaは、ThreadsとWhatsAppステータスは当面の期間では実質的な収益を生み出す可能性は低いとして警告しており、CFOのSusan Liは、収益化を制限する要因としてユーザーの地域性とアカウント連携の制約を挙げた。
Threadsは第1四半期も拡大を継続しており、米国と日本でのユーザー活動が牽引した。スポーツ、エンターテインメント、リアリティ関連のコンテンツ分野での関与が特に目立った。Liの発言によれば、Metaは広告の出稿量を抑えつつ、関連性と配信の仕組みを最適化している。
WhatsAppステータスの広告は、すでに毎日数億人規模のユーザーに届いており、2024年の間にグローバル展開される見通しだ。Metaは今後数年間、収益への影響は限定的になると見込んでいる。多くのユーザーが広告の支出が少ない市場で運用していること、また一部のアカウントでは、オーディエンスを狙い撃ちするためのMeta連携が欠けていることが理由だとLiは述べた。
Metaの経営陣が短期の収益見通しを弱めに見せている一方で、財務アナリストは長期の収益化の大きな可能性を見込んでいる。Barclaysは、WhatsAppとThreadsが2026年と2027年の合計で、最大250億ドルの広告収益を生み出しうると推定している。Evercoreは、Metaの開示として、1日あたり15億人がWhatsAppの「Updates」タブを利用しており、その場所にステータスが表示されることを挙げつつ、WhatsAppの収益化だけでも2028年までに年100億ドルの広告収益の実行ペースに達しうると見積もっている。
広告の拡大は、Facebook、Instagram、WhatsApp、Messengerに統合された同社のAIアシスタントであるMeta AIとのユーザーのやり取りに基づいて広告を調整するというMetaの方針と一致している。Metaはクロスプラットフォームでの相互作用を活用し、広告やコンテンツのおすすめを形作っている。プライバシー擁護者は、このデータ共有の取り決めについてユーザーがオプトアウトできない点に懸念を示している。一方でMetaは、AIツールがユーザーに追加の個人情報の開示を促すことで得をしているという。批評家は、この方針が、メッセージングの内容や関連トピックからの機微な詳細の「代理(プロキシ)」的な利用を含む、新たな広告ターゲティングデータの源泉を作り出していると主張している。
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