コーンウォール宇宙港の失敗が象徴する英国宇宙庁の抱える課題

英国の宇宙産業は岐路に立たされている。2023年のVirgin Orbitによるコーンウォール宇宙港からの軌道衛星打ち上げ試験の失敗と同社の破産は、単なる民間企業の挫折ではなく、英国の宇宙政策全体の問題を浮き彫りにしている。こうした中、英国宇宙庁のポール・ベッツ長官が3月末の辞任を発表した。組織改革の時期と重なるこの人事は、英国の宇宙戦略が深刻な転機を迎えていることを示唆している。

コーンウォール宇宙港が示す産業の停滞

コーンウォール宇宙港は英国初の商業宇宙港として注目を集めていたが、Virgin Orbitのミッション失敗によってその象徴性は大きく損なわれた。同社の破産により、英国国内の他の施設でもロケット打ち上げ計画の実現が依然として困難な状況が続いている。この停滞は、単に技術的な課題だけではなく、政策面における支援体制の不十分さを物語っている。

構造改革と本質的な課題のズレ

英国労働党政府は昨年8月、官僚主義の簡素化と大臣監視の強化を名目に、15年の歴史を持つ英国宇宙庁を科学省に統合する計画を発表した。しかし、批評家たちはこの再編成が資金不足などの根本的な問題に対処していないと指摘している。組織の効率化は必要だが、それだけでは英国の宇宙産業が直面する構造的な問題の解決にはならないという懸念が広がっている。

欧州との資金格差が物語る現実

英国は今後3年間における欧州宇宙機関への資金計画で約17億ポンドの約束に留まっている。これは2022年の19億ポンド近くの公約からさらに減少している一方、ドイツとフランスはそれぞれ50億ユーロと36億ユーロを約束している。この資金格差は、英国の宇宙産業への投資意欲の相対的な低下を示す指標となっており、国際競争力の維持に向けた課題として浮き彫りになっている。ベッツ長官の退任は、こうした構造的な困難の中での決断と見受けられる。