官僚主義削減を掲げた英国宇宙庁の機構統合、トップ交代で改革の課題浮き彫り

英国宇宙庁のポール・ベッツ長官が3月末に退職することが2月2日に発表されました。この人事異動は、政府が推し進める官僚主義廃絶と機構最適化の動きと密接に関連しており、業界内で改革の本当の実効性について議論が生じています。

官僚主義縮小を標榜した組織再編の背景

労働党政府は昨年8月、官僚主義を削減し閣僚の監視体制を強化する名目で、15年の歴史を持つ英国宇宙庁を科学省に統合する方針を打ち出しました。この統合計画は、複雑な行政体制を簡潔化し、意思決定のスピード化を目指すものとされています。しかし専門家からは、官僚主義のプロセスだけでなく、産業育成に必要な実質的なリソースこそが問題ではないかという指摘が上がっています。

資金削減が示す改革の限界

改革の実態を見ると、資金面での課題が深刻です。英国は今後3年間で、欧州宇宙機関の220億ユーロの資金計画に対して約17億ポンドの拠出を約束しています。これは2022年の約19億ポンドという公約から減少しており、官僚主義削減という大義名分の一方で、実際には宇宙産業への投資が縮小している状況を示しています。これに対し、ドイツは50億ユーロ、フランスは36億ユーロを約束しており、英国の競争力低下が懸念されます。

ロケット打ち上げ挫折、企業支援体制の課題

ベッツ長官の在任中、バージン・オービットは2023年にコーンウォール宇宙港から英国初の軌道衛星打ち上げを試みましたが、ミッションは失敗に終わり、同社は破産に至りました。この事例は、官僚主義の改革だけでは産業成長に不十分であることを象徴しています。英国の他の打ち上げ施設もいまだロケット打ち上げを実現できておらず、インフラとリソースの充実が急務となっています。

英国宇宙産業が直面する課題は、単なる官僚主義の排除では解決できない構造的な問題です。機構統合と人事異動の先に何が待っているのか、今後の施策が注視されています。