出典:TokenPost 原題:[モーニングニュースブリーフィング] IMF「ステーブルコイン規制だけでは不十分…強力なマクロ政策・国際協調が必要」ほか 原文リンク:https://www.tokenpost.kr/news/briefing/311514## IMF「ステーブルコイン規制だけでは不十分…強力なマクロ政策・国際協調が必要」国際通貨基金(IMF)は、ステーブルコイン市場の拡大によるリスクを分析したレポートで「ステーブルコインは国際的な調整が必須だ」と指摘した。レポートでは米国、英国、日本、EUなどの規制事例を検討し、規制がリスク緩和に役立つ一方、各国の制度や発行方式の断片化による非効率性や相互運用性の低下が懸念されると指摘した。IMFは、ステーブルコインのリスク対応の第一防衛線は規制ではなく、強力なマクロ政策と堅固な制度基盤であり、国際的な調整が要であると強調した。## マネーグラム、ファイヤーブロックスと提携…ステーブルコイン決済導入グローバル送金企業マネーグラム(MoneyGram)は、暗号資産カストディ企業ファイヤーブロックス(Fireblocks)と協力し、ステーブルコイン基盤の決済およびリアルタイム財務システムを導入する。マネーグラムはファイヤーブロックスのデジタル資産インフラを活用し、USDCなどのステーブルコイン決済を複数のブロックチェーンでサポートする。## メタ、メタバース事業予算30%削減を検討メタ(Meta)は2021年のリブランディング以降、最大規模のメタバース関連予算縮小を検討している。内部検討案によると、2026年にメタバースに注力する同社事業部リアリティ・ラボ(Reality Labs, FRL)の予算を最大30%削減する案が含まれている。メタは生成AI技術やAI搭載レイバン(Ray-Ban)スマートグラスなど商業化が速いハードウェアへの転換を進めている。一方、メタバース関連の暗号資産市場は実質的に崩壊状態で、レンダー(RENDER)は時価総額が10億ドルを下回り上位100位圏から脱落、サンドボックス(SAND)やディセントラランド(MANA)も史上最低水準まで下落した。メタバースセクター全体の時価総額は年初の5,000億ドル以上から現在34億ドルレベルに減少した。## 欧州取引所ホワイトビット、米国市場進出欧州の暗号資産取引所ホワイトビット(WhiteBIT)が米国市場に進出した。ホワイトビットUSは米国の規制環境に合わせて独立運営される法人で、必要な運営許可を取得した。現在、50州全域のユーザーにサービスを提供するためのローンチ準備中である。## チェーンリンクCCIP適用ベース-ソラナブリッジがローンチコインベースのレイヤー2ネットワークであるベース(BASE)とソラナ(SOL)ブロックチェーンを繋ぐ新たなブリッジがローンチされ、両エコシステム間で資産移転が可能となった。チェーンリンクのクロスチェーン相互運用プロトコルCCIPによってセキュリティが確保されており、ユーザーはベース基盤の分散型アプリケーションでソラナ基盤トークンの取引が可能となる。## 元シグネチャーバンク経営陣、ブロックチェーン基盤銀行N3XT設立シグネチャーバンク出身の経営陣が、ブロックチェーン基盤のフルリザーブ(Full-Reserve)銀行N3XTバンクを設立した。ワイオミングSPDI(特別目的預金機関)の認可を受けて運営し、預金を貸出に用いない「ナローバンク(Narrow Bank)」モデルを採用した。預かり資産は現金・短期米国債で1:1保有し、毎日公開する。これを基盤に24時間プログラマブル・ダラー決済やスマートコントラクト基盤の自動送金機能を提供する。投資家にはパラダイムやジェミニ創業者ウィンクルボス兄弟らがいる。## CFTC「現物暗号資産取引が可能」米国CFTC(商品先物取引委員会)が、自社に登録された取引所で現物暗号資産取引を許可した。## 暗号資産投資家、英リフォーム党に$1,200万寄付暗号資産投資家クリストファー・ハーボーン(Christopher Harborne)が、英国の強硬保守系政党である英国改革党に1,200万ドルを寄付した。英国の政党に対する単一寄付金(存命中の個人基準)としては最大規模となる。ハーボーンは過去にステーブルコイン発行体テザーやビットフィネックスなどに投資した実績がある。ただし、今回の寄付は暗号資産ではなく現金で行われた。## パープデックスライター、現物取引サービス開始分散型無期限先物取引所(Perp DEX・パープデックス)ライター(Lighter)が現物取引サービスを提供開始した。ETH取引からスタートし、今後数日で他の取引サービスも拡大予定。## カルシ、米CNBCと提携予測市場カルシ(Kalshi)が米ケーブルニュースチャンネルCNBCと提携した。今後カルシの予測市場データはCNBCの番組制作に活用される。なお、カルシは以前CNNとも提携している。## メタマスク、モバイルアプリでポリマーケット機能連携暗号資産ウォレットのメタマスクが、予測市場ポリマーケット(Polymarket)をモバイルウォレットに連携した。今回のアップデートにより、ユーザーは別ブラウザにアクセスせずにメタマスクアプリ内でポリマーケット取引を直接行うことができる。## ベリファイドX、ブロックデーモンと提携BTCサイドチェーンのベリファイドX(VerifiedX)が、ブロックチェーンインフラプロバイダのブロックデーモン(Blockdaemon)のステーキングおよび流動性インフラを、ベリファイドXのスイッチブレードウォレットとバタフライソーシャル決済アプリに連携するパートナーシップを締結した。## ジャオ・チャンポン「ピーター・シフはBTCを投機としか見ていない…利用経験が足りない」ある大手取引所創業者がXで「ピーター・シフ(Peter Schiff)は通貨システムの問題を的確に指摘しているが、ビットコインを投機資産としてしか見ていない。ビットコインを実際に利用した経験がないからだ」と述べた。これに先立ち、ピーター・シフは「ビットコインがデジタルゴールドという主張は妄想に近い。ビットコイン保有者は皆売り払うことになるだろう」と発言していた。## ジャオ・チャンポン「トランプ一家といかなる協力関係もなし…経営復帰の予定もない」ある大手取引所創業者が、トランプ一家といかなる協力関係もないと表明した。さらに「当該取引所の日常運営に再び関与する意思もない」と付け加えた。## BTC価格動向BTCは93,000ドルを上回り強含みとなった。その後92,000ドル上回り、92,000ドル下回り、91,000ドル下回りと推移し、現在は一定の変動性を見せている。## BTC、ナスダックとデカップリング継続…「底打ちシグナル」BTCとナスダック100との間で負の相関関係が続き、底打ちの可能性が指摘されている。20日時点の相関係数は-0.43で、過去2021年、2023年9月、2024年8月にも同様の水準を示した直後にBTCが底値をつけて反発した事例がある。現在BTCは史上最高値比-27%、ナスダックは-2%水準と差が拡大している。ただし、今回の下落が底打ちのサインかどうか断定するには時期的な不確実性も残るとの評価もある。
【モーニングニュースブリーフィング】IMFステーブルコイン規制分析、暗号資産市場の主要ニュース
出典:TokenPost
原題:[モーニングニュースブリーフィング] IMF「ステーブルコイン規制だけでは不十分…強力なマクロ政策・国際協調が必要」ほか
原文リンク:https://www.tokenpost.kr/news/briefing/311514
IMF「ステーブルコイン規制だけでは不十分…強力なマクロ政策・国際協調が必要」
国際通貨基金(IMF)は、ステーブルコイン市場の拡大によるリスクを分析したレポートで「ステーブルコインは国際的な調整が必須だ」と指摘した。レポートでは米国、英国、日本、EUなどの規制事例を検討し、規制がリスク緩和に役立つ一方、各国の制度や発行方式の断片化による非効率性や相互運用性の低下が懸念されると指摘した。IMFは、ステーブルコインのリスク対応の第一防衛線は規制ではなく、強力なマクロ政策と堅固な制度基盤であり、国際的な調整が要であると強調した。
マネーグラム、ファイヤーブロックスと提携…ステーブルコイン決済導入
グローバル送金企業マネーグラム(MoneyGram)は、暗号資産カストディ企業ファイヤーブロックス(Fireblocks)と協力し、ステーブルコイン基盤の決済およびリアルタイム財務システムを導入する。マネーグラムはファイヤーブロックスのデジタル資産インフラを活用し、USDCなどのステーブルコイン決済を複数のブロックチェーンでサポートする。
メタ、メタバース事業予算30%削減を検討
メタ(Meta)は2021年のリブランディング以降、最大規模のメタバース関連予算縮小を検討している。内部検討案によると、2026年にメタバースに注力する同社事業部リアリティ・ラボ(Reality Labs, FRL)の予算を最大30%削減する案が含まれている。メタは生成AI技術やAI搭載レイバン(Ray-Ban)スマートグラスなど商業化が速いハードウェアへの転換を進めている。一方、メタバース関連の暗号資産市場は実質的に崩壊状態で、レンダー(RENDER)は時価総額が10億ドルを下回り上位100位圏から脱落、サンドボックス(SAND)やディセントラランド(MANA)も史上最低水準まで下落した。メタバースセクター全体の時価総額は年初の5,000億ドル以上から現在34億ドルレベルに減少した。
欧州取引所ホワイトビット、米国市場進出
欧州の暗号資産取引所ホワイトビット(WhiteBIT)が米国市場に進出した。ホワイトビットUSは米国の規制環境に合わせて独立運営される法人で、必要な運営許可を取得した。現在、50州全域のユーザーにサービスを提供するためのローンチ準備中である。
チェーンリンクCCIP適用ベース-ソラナブリッジがローンチ
コインベースのレイヤー2ネットワークであるベース(BASE)とソラナ(SOL)ブロックチェーンを繋ぐ新たなブリッジがローンチされ、両エコシステム間で資産移転が可能となった。チェーンリンクのクロスチェーン相互運用プロトコルCCIPによってセキュリティが確保されており、ユーザーはベース基盤の分散型アプリケーションでソラナ基盤トークンの取引が可能となる。
元シグネチャーバンク経営陣、ブロックチェーン基盤銀行N3XT設立
シグネチャーバンク出身の経営陣が、ブロックチェーン基盤のフルリザーブ(Full-Reserve)銀行N3XTバンクを設立した。ワイオミングSPDI(特別目的預金機関)の認可を受けて運営し、預金を貸出に用いない「ナローバンク(Narrow Bank)」モデルを採用した。預かり資産は現金・短期米国債で1:1保有し、毎日公開する。これを基盤に24時間プログラマブル・ダラー決済やスマートコントラクト基盤の自動送金機能を提供する。投資家にはパラダイムやジェミニ創業者ウィンクルボス兄弟らがいる。
CFTC「現物暗号資産取引が可能」
米国CFTC(商品先物取引委員会)が、自社に登録された取引所で現物暗号資産取引を許可した。
暗号資産投資家、英リフォーム党に$1,200万寄付
暗号資産投資家クリストファー・ハーボーン(Christopher Harborne)が、英国の強硬保守系政党である英国改革党に1,200万ドルを寄付した。英国の政党に対する単一寄付金(存命中の個人基準)としては最大規模となる。ハーボーンは過去にステーブルコイン発行体テザーやビットフィネックスなどに投資した実績がある。ただし、今回の寄付は暗号資産ではなく現金で行われた。
パープデックスライター、現物取引サービス開始
分散型無期限先物取引所(Perp DEX・パープデックス)ライター(Lighter)が現物取引サービスを提供開始した。ETH取引からスタートし、今後数日で他の取引サービスも拡大予定。
カルシ、米CNBCと提携
予測市場カルシ(Kalshi)が米ケーブルニュースチャンネルCNBCと提携した。今後カルシの予測市場データはCNBCの番組制作に活用される。なお、カルシは以前CNNとも提携している。
メタマスク、モバイルアプリでポリマーケット機能連携
暗号資産ウォレットのメタマスクが、予測市場ポリマーケット(Polymarket)をモバイルウォレットに連携した。今回のアップデートにより、ユーザーは別ブラウザにアクセスせずにメタマスクアプリ内でポリマーケット取引を直接行うことができる。
ベリファイドX、ブロックデーモンと提携
BTCサイドチェーンのベリファイドX(VerifiedX)が、ブロックチェーンインフラプロバイダのブロックデーモン(Blockdaemon)のステーキングおよび流動性インフラを、ベリファイドXのスイッチブレードウォレットとバタフライソーシャル決済アプリに連携するパートナーシップを締結した。
ジャオ・チャンポン「ピーター・シフはBTCを投機としか見ていない…利用経験が足りない」
ある大手取引所創業者がXで「ピーター・シフ(Peter Schiff)は通貨システムの問題を的確に指摘しているが、ビットコインを投機資産としてしか見ていない。ビットコインを実際に利用した経験がないからだ」と述べた。これに先立ち、ピーター・シフは「ビットコインがデジタルゴールドという主張は妄想に近い。ビットコイン保有者は皆売り払うことになるだろう」と発言していた。
ジャオ・チャンポン「トランプ一家といかなる協力関係もなし…経営復帰の予定もない」
ある大手取引所創業者が、トランプ一家といかなる協力関係もないと表明した。さらに「当該取引所の日常運営に再び関与する意思もない」と付け加えた。
BTC価格動向
BTCは93,000ドルを上回り強含みとなった。その後92,000ドル上回り、92,000ドル下回り、91,000ドル下回りと推移し、現在は一定の変動性を見せている。
BTC、ナスダックとデカップリング継続…「底打ちシグナル」
BTCとナスダック100との間で負の相関関係が続き、底打ちの可能性が指摘されている。20日時点の相関係数は-0.43で、過去2021年、2023年9月、2024年8月にも同様の水準を示した直後にBTCが底値をつけて反発した事例がある。現在BTCは史上最高値比-27%、ナスダックは-2%水準と差が拡大している。ただし、今回の下落が底打ちのサインかどうか断定するには時期的な不確実性も残るとの評価もある。